伯耆町議会 2022-09-06 令和 4年 9月第 4回定例会（第2日 9月 6日）
１点目は、統一教会や関係団体に仲介やイベントにおいて町長が参加されたのか、職員派遣があったのか。祝電やメッセージ送付されたことがあったのか。後援会名義の使用の許可をされたことがあったのか。また、町の広報などへの統一教会への関連団体の情報掲載などは町が統一教会の関わりがなかったかどうか。これについての１点目。 そして、２点目は今後町として旧統一教会及び関連団体との関係を持つことのないようにする。
１点目は、統一教会や関係団体に仲介やイベントにおいて町長が参加されたのか、職員派遣があったのか。祝電やメッセージ送付されたことがあったのか。後援会名義の使用の許可をされたことがあったのか。また、町の広報などへの統一教会への関連団体の情報掲載などは町が統一教会の関わりがなかったかどうか。これについての１点目。 そして、２点目は今後町として旧統一教会及び関連団体との関係を持つことのないようにする。
本市の場合は、御案内のように市長部局あるいは教育委員会部局、いろんな部局のほうから職員派遣という形で、期間を限定したような形で派遣していますので、そういった面からすれば職員の負担軽減にももう１つつながっているのかなというふうに思っております。
その他、職員派遣（受入）負担金、子宮頸がん予防ワクチン接種事業、遺跡発掘等調査事業費、歴史民俗資料館経常経費、ふるさと湯梨浜応援基金事業、病児・病後児保育事業、若者夫婦・子育て世代住宅支援事業、地域おこし協力隊事業、社会資本整備総合交付金事業、ＳＩＢを利用した飛び地型自治体連携事業、運動部活動推進事業、総務一般管理経常経費、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、こども園運営経常経費、人件費、ワーケーション
あるいは災害協定、応援協定を結んでいる自治体への職員派遣や業務実施に関する協力要請、あるいは他の一部業務の外部委託等々によって、その災害については対応していきたいと思っているところでございます。以上です。 ○２番（鳥羽喜一君） 御答弁いただきました。かなりたくさんメニューがあるというか、メニューというのは人を増やすためのいろんな施策があるんだなというところをお伺いしました。
職員派遣（受入）負担金５３９万７，０００円でございます。湯梨浜町社会福祉協議会から保育教諭を受け入れ、保育業務のさらなる活性化と資質向上を図るために町が受け入れる社会福祉協議会職員の人件費相当分を計上させていただいておるところでございます。 それから、少し飛びまして、１６ページを御覧いただきたいと思います。電算処理臨時経費です。新規事業でございまして、７２１万１，０００円の計上でございます。
経営維持のため収入面では減収対策企業債の借入れ、雇用調整助成金の受入れ、町ワクチン接種事業への職員派遣等、積極的に収入確保に努められ、また支出面でも支出削減に努められております。令和３年度においても新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、ＧｏＴｏトラベルの停止、近県旅行の移動中止要請等、旅館業である水明荘に逆風が吹いている状況であります。
また、公共交通利用促進事業につきましては、交通事業者の経験というものを本市の公共交通政策全般に役立てていただくために、ＪＲ西日本さんからの職員派遣を受けるものでございます。
社会福祉協議会の職員派遣で実施されている自治会や自主運営をされている自治会等いろいろでございますが、記載の表のとおり年々開催回数や参加延べ人数が増えておるということでございます。次に、２７ページを御覧ください。地域包括支援センターの相談件数を載せております。一般相談をはじめ昨年度は合計で３，９９９件の相談等がございました。 次に、５目障がい者福祉費でございます。
こちらにつきましては、後期高齢と、あとは丸森町のほうに職員派遣をしたというところで、そちらの派遣職員の給与負担金ということで、それぞれの自治体から歳入があるということで、２人分、１，１３６万円を計上させていただいております。 町債につきましては、４ページの第２表のほうにまとめております。
県からの職員派遣を受けながらの引継期間に起きたのが今回の新型コロナ感染症です。現在までのところ、市内では２名の感染確認にとどまっていますが、第２波への対策が求められます。 今回の新型コロナへの保健所の対応については様々な声が上がりました。
○議員（４番 押本 昌幸君） それでは、まず、２−１７、先ほどありましたが、２の職員派遣、この中の一番下、人権教育研修４人、根拠法令が法令で義務というふうになっておりますが、これはまず義務であるかどうかということ。 それから部落解放研究全国集会、これ主催者は民間運動団体ですね。なぜここに行くのか。その根拠法令は何なのか。条例が改正されたばかりです。
現在、県から職員派遣を受けております専門職の人材確保につきましては、計画的に職員採用を進めながら市職員を配置していきたいというふうに考えております。
また、大規模災害発生時に十分な職員派遣ができる体制の整備、消防・防災体制の充実も必要であり、この状況を踏まえた適切な対応が求められる。この見解が示されています。
到達目標としては、災害時における指定福祉避難所への職員派遣体制を整備しますとあります。日々の訓練は、町民に周知がされているのかどうか、お伺いしたいと思います。 災害時における指定福祉避難所への職員派遣体制を整備しますと、八頭町の福祉計画の中に出ておりますが、いかがでしょうか。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
まず、この災害対策でございまして、台風１５号、台風１９号の被災された自治体への物資の送付、あるいは職員派遣ということでございますけれども、まず、支援は支援先自治体からの依頼か、それとも倉吉市からの申し出かという御質問でございます。
今年度は１１月末までに７０回の職員派遣を実施し、積極的に支援をしているところでございます。 ○（岩﨑副議長） 矢田貝議員。 ○（矢田貝議員） では、次に、地域の防災力向上に向けての本市の取り組みについてお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長） 永瀬防災安全監。
本市におきましても、被災地支援として、長野県飯山市への職員派遣や義援金の募集窓口の開設を行ったところでございます。 続きまして、令和元年度当初予算におきまして重点課題としております項目のうち、特に進展のありましたものについて、その状況を御報告いたします。
社会福祉協議会の職員派遣で実施されている自治会、自主運営をされている自治会等いろいろでございますが、記載しております表のとおり年々自治会数や参加人数がふえておるといった状況でございます。 次に、３５ページをごらんください。一番上に地域包括支援センターの相談件数を載せております。一般相談を含め昨年度は合計で３，６９６件の相談がございました。 次に、５目障害者福祉費でございます。
引き続き県からの職員派遣による支援を受け、業 務に支障が生じないよう、人材の育成を図り、より一層の住民サービスの向上に努め ていただくことを求めます。 以上で本分科会の報告を終わります。
また、職員の能力向上のために、国や専門機関の実施する研修への職員派遣を行いまして、全国の危機管理部門の職員とともに研修や訓練を行うなど、職員の災害対応ノウハウの継承と能力向上に努めているところでございます。 以上でございます。